韓国・光州市の2019年世界水泳に黄信号、書類偽造で政府支援中止で窮地に…(無料で読める新聞ランキング1位)-あれこれニュース

2015.11.21 08:00 産経ニュース引用要約ニュース
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2015年世界水泳女子100メートルバタフライ準決勝で、55秒74の世界新をマークし喜ぶサラ・ショーストロム。4年後にはこの華々しい舞台を確実に準備できるのか(共同)

 韓国・光州市で2019年7月に実施予定の世界水泳選手権の開催が不透明だという。国際大会が開催されなければ、その国の信頼も威信も地に落ちるのは間違いない。事の成り行きは以下の通りだ。
光州市は2013年7月、世界水泳(19年7~8月)を招致する際、政府の財政支援保障書類を偽造してFINAに提出し、招致委員会の事務総長らが有罪判決を受けた。これを踏まえ、政府は11月11日、「政府文書の偽造で招致した国際競技大会には予算を支援できない」という基本的立場を明らかにした。まさに前代未聞の事態に陥りそうだ。

以前にも韓国では開催が中止になった例はある。例えば、自動車レースのF1韓国GPが財政難を理由に2014年から開催されていない。さらに14年開催の仁川アジア大会では地元自治体が莫大な負債を抱え、18年平昌五輪でも財政難が指摘され、一時、返上論で国内が沸騰した。確固たる財政基盤なしに国際大会招致に走る韓国の無謀さが改めて浮き彫りになるばかりで、韓国ネットユーザーも国際社会の信頼を失う危惧の声が相次いだ。
 
 光州市は15年7月にユニバーシアード大会を開催。事業費として競技場建設などで計8171億ウォン(約898億円)が支出されている。世界水泳ではこの競技場を使用する計画だが、大会予算は当初より膨らみ最大1850億ウォンが見込まれている。さらに、メーン競技場候補の一つでは観客席をFINAの規格に合わせて3290席から1万5000席に増設しなければならず、その予算として500億ウォン以上がかかるという。
 しかし、法律違反した場合、政府は自治体に対して補助金の認可を取消せる。光州市は30%を国の支援で賄う計画だが、「国費支援がなく独自の財政だけでは大会の開催は事実上不可能」(中央日報)という立場を示す。


これには韓国のネットユーザーも呆れるばかり。文書を偽造した時点で「国際社会の信頼を失った」とか「世界を相手に詐欺を働くなんて」と非難の声とともに、返上は当たり前とする声が寄せられていた。また、中央日報も行政の無思慮ぶりを批判した。「一部では『光州市が大会招致にばかり集中し、予算確保やインフラ造成などを軽視した』という声も出ている」とし、国際大会を招致するのは誰のためなのかと提言した。


 ただ、簡単に辞退とはいかない。返上した場合は違約金として約55億ウォンが要求される。これまでに支払った開催権料など158億ウォンとともに計213億ウォンが無駄になる。これはすべて市民の税金。つまり“血税”だ。


後にも先にも進めない状況となり政府の最終判断に注目が集まる。これは韓国の事で人事のように考えてしまいがちだが、ふと東京オリンピックは大丈夫なのか?と不安がよぎる。